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【家づくりのお金】消費税率10%へ!増税に伴う住宅取得支援策③~「次世代住宅ポイント制度」の創設~

消費税率10%へ!増税に伴う住宅支援策②~すまい給付金の拡充~ の続きです。

消費税アップに伴う4つの支援策

先般のコラムの通り、国土交通省は4つの支援策の用意を発表しています。

・「住宅ローン減税」の拡充
・ 「 すまい 給付金」の拡充
・ 「次世代住宅ポイント制度」の創設
・ 住宅取得資金の「贈与税非課税枠」の拡大

これらの施策のうち、 今回は『「次世代住宅ポイント制度」の創設 』を見てみましょう。

「次世代住宅ポイント制度」の創設

次世代ポイント制度とは?

消費税率10%へ引上げ後の住宅購入・リフォーム支援として、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に役立つ性能や機能を持つ新築・リフォームに対して、 様々な商品と交換できるポイントがもらえる制度です。

過去にも、「住宅エコポイント」「省エネ住宅ポイント」と、ポイント制度がありましたが、今回も増税のタイミングで内容を少し改めて復活することになり、
1ポイント=1円相当として、 新築は最大35万円相当、リフォームでは最大30~60万円相当までのポイントをもらうことができます。

どんな商品と交換できるのか?

具体的に交換できる商品は、現時点(2019年3月)では、まだ公表されていません。商品交換事業者と交換できる商品は、今後公募選定を行うようです。
商品券や即時交換(追加時に実施する工事費への充当)は対象外。
本制度の趣旨に沿った下記関連の商品が選定されるようです。

ポイント交換商品の分類
  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に資する商品

新築住宅のポイント制度内容

今回は、新築住宅購入における次世代住宅ポイント制度の内容を紹介します。

対象住宅のタイプ

新築住宅は、所有者が自ら居住する住宅を指します。借家は対象外です。

・注文住宅の新築
  所有者となる方が、発注(工事請負契約)する新築住宅
・新築分譲住宅の購入
  販売会社等が発注し、所有者となる方が購入(不動産売買契約)する新築住宅
・新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
  販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する完成済み(※)新築住宅
   ※2018年12月20日までに建築基準法に基づく検査済証が発行されたもの

対象期間

消費税率10%が適用されるものが対象です。

・注文住宅の新築
  2019.4.1~2020.3.31に工事請負契約・建築着工し、2019.10.1以降に引渡しをうけたもの
・新築分譲住宅の購入
  2018.12.21~2020.3.31に工事請負契約・建築着工し、かつ不動産売買契約を締結し、2019.10.1以降に引渡しをうけたもの
・新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
  2018.12.20までに完成済の新築住宅であって、2018.12.21以降、完成から1年以内に不動産売買契約を締結し、2019.10.1以降に引渡しをうけたもの

対象住宅の性能要件等

新築住宅の居住要件は、「自ら居住する住宅」であること。
加えて住宅の性能等に関して、下記1~3のいずれかに該当する必要があります。

1.一定の性能を有する住宅
   a) 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
   b) 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
   ( 共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)
   c) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
   d) 高齢者等配慮対策等級3以上
2.耐震性を有しない住宅の建替
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

発行ポイント

新築住宅の上限ポイント数は、35万ポイント/戸 です。
上記要件の該当する住宅性能等に応じて、設定するポイント数の合計が発行されます。

1.一定の性能を有する住宅:30万ポイント/戸 又は 35万ポイント/戸
  a) 下記性能を持つ住宅は、30万ポイント/戸もらえます。
    ・断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上
    ・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
    ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
    ・高齢者等配慮対策等級3以上

  b)上記に加え、さらに性能の高い住宅を取得する場合は、5万ポイント/戸を加算
    ・認定長期優良住宅
    ・認定低炭素住宅
    ・性能向上計画認定住宅
    ・ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

2.耐震性を有しない住宅の建替:15万ポイント/戸
  下記要件を満たす住宅の建替が対象となります。

    ・耐震性を有しない住宅(旧耐震基準で建築された住宅)を除却した者または除却する者が、自ら居住する住宅として、住宅を建築または購入するものであること(「除却工事発注者」と「新築住宅の所有者」と「ポイント発行申請者」は同一であること)
    ・2018年12月21日(閣議決定日)以降に除却すること
   ※除却住宅の敷地と新築住宅の敷地は、別敷地でも可。
   ※除却対象は住宅に限る。住宅に付属する離れ、小屋、納屋等の除却は対象外

3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅:設備の種類に応じて設定

家事負担軽減に資する住宅設備の種類ポイント数
ビルトイン食器洗機18,000ポイント/戸
掃除しやすいレンジフード9,000ポイント/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ12,000ポイント/戸
浴室乾燥機18,000ポイント/戸
掃除しやすいトイレ18,000ポイント/戸
宅配ボックス(各住戸専用に限る)10,000ポイント/戸

ポイントの発行申請は、2019年6月頃~、ポイントの商品交換申請は2019年10月頃~の予定です。
まだまだ制度が確定していない部分も多くありますので、判明し次第今後も更新していきます。

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