menu

ブログ

【家づくりのお金】消費税率10%へ!増税に伴う住宅取得支援策④~住宅取得資金の「贈与税非課税枠」の拡大~

前回から少し間が空いてしまいました。
未だに消費税増税になるのかならないのか、不確定な状態ですが、消費税アップに伴う支援制度を紹介してまいります。
消費税率10%へ!増税に伴う住宅取得支援策③~「次世代住宅ポイント制度」の創設~ の続きです。

消費税アップに伴う4つの支援策

先般のコラムの通り、国土交通省は4つの支援策の用意を発表しています。

・「住宅ローン減税」の拡充
・ 「 すまい 給付金」の拡充
・ 「次世代住宅ポイント制度」の創設
・ 住宅取得資金の「贈与税非課税枠」の拡大

これらの施策のうち、今回は『住宅取得資金の「贈与税非課税枠」の拡大』を見てみましょう。

住宅取得資金の「贈与税非課税枠」の拡大

贈与税とは?贈与税非課税枠とは?

親や祖父母など、人から財産をもらうと贈与税という税金が発生します。
ただ、住宅資金の贈与については、一定額まで税金かからない「住宅資金贈与の非課税枠」という制度があります。
消費税率8%の場合の物件は、「最大1200万円」まで贈与税がかからないのですが、消費税率10%になると、贈与税のかからない非課税枠が拡大します。

「質の高い住宅」だとより非課税となる額が高い

一言で「住宅資金の贈与」と言いましたが、取得しようとする住宅により、非課税枠は異なります。
「質の高い住宅」は、より非課税の対象となる額が高くなります。
ここでいう「質の高い住宅」とは、

省エネルギー性の高い住宅(「断熱等性能等級4」 又は 「一次エネルギー消費量等級4以上」)
耐震性の高い住宅(「耐震等級2以上」 又は 「免震建築物」)
バリアフリー性の高い住宅(「高齢者等配慮対策等級3以上」)

のいずれかの条件を満たす住宅のことです。
これらは、下記のいずれかの書類で証明されなければなりません。
・住宅性能証明書
・建設住宅性能評価書の写し
・長期優良住宅認定通知書の写し+住宅用家屋証明書 又は 認定長期優良住宅建築証明書
・低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し+住宅用家屋証明書 又は 認定低炭素住宅建築証明書

それ以外の住宅は「一般住宅」と言われます。

消費税率・契約時期によって異なる非課税枠

贈与税非課税枠の拡大措置は、2021年(令和3年)12月31日まで限定です。
また、時期によっても非課税枠の額が異なります。
下記をご覧ください。

契約年月消費税率10%適用の住宅消費税率8%適用の住宅
質の高い住宅一般住宅質の高い住宅一般住宅
2016年(H28)1月~
2019年(H31)3月
1,200万円 700万円
2019年(H31)4月~
2020年(R2)3月
3,000万円2,500万円 1,200万円 700万円
2020年(R2)4月~
2021年(R3)3月
1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
2021年(R3)4月~
2021年(R3)12月
1,200万円 700万円800万円300万円

消費税率8%では、最大1,200万円までの贈与額が非課税となりますが、消費税率10%では、最大3,000万円までの贈与額が非課税になります。
震災被災者の非課税枠は、上記とはまた異なるのですが、ここでは説明を省きます。

贈与税非課税措置を受けるための要件

贈与を受ける者の要件

本措置を申請する者は、下記の要件を満たしている必要があります。

① 贈与時に、贈与を受けた者が日本国内に住所があること。
② 贈与時に、贈与を受けた者が直系卑属(子や孫など、自分より下の世代の直系親族)であること。
  (例えば義父母からの贈与は直系尊属からの贈与ではないため、本特例は適用できません。)
③ 贈与を受けた者がその年の1月1日において、20歳以上であること。
④ 贈与年の合計所得金額が、2,000万円以下であること。
⑤ 贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて、住宅用の家屋の新築・取得・増改築等をすること。(贈与を受けた者が「住宅用の家屋」を所有しない場合は、この特例の適用は受けられません。)
⑥ 贈与年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること。
 又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

家屋の要件

新築の場合、増改築の場合とそれぞれ要件があります。

住宅を新築し、又は取得する場合

① 新築又は取得をした住宅用家屋が下記に適用すること。
 ・登記簿上の床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下
 ・床面積の2分の1以上に相当す る部分が贈与を受けた者の居住用に使われる
② 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
 ・ 建築後使用されたことのないもの
 ・ 建築後使用されたことのあるもの + その取得の日以前 20 年以内(耐火建築物の場合 は 25 年以内)に建築されたもの
 ・ 建築後使用されたことのあるもので、次の いずれかの書類により耐震基準に適合するものであると、証明がされたもの
  - 耐震基準適合証明書
  - 建設住宅性能評価書の写し
  - 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  ・ 上記に該当しない 建築後使用されたことのある家屋で、 贈与年の翌年3月 15 日までにその耐震改修によりその家屋が耐震基準に適合すると、次の証明書等によ り証明がされたもの
  - 建築物の耐震改修の計画の認定申請書 耐震基準適合証明書
  - 耐震基準適合証明申請書(仮申請書) 耐震基準適合証明書
  - 建設住宅性能評価申請書(仮申請書) 建設住宅性能評価書の写し
  - 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書 既存住宅売買瑕疵担保責任保険

増改築等の場合

① 新築又は取得をした住宅用家屋が下記に適用すること。
 ・登記簿上の床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下
 ・床面積の2分の1以上に相当す る部分が贈与を受けた者の居住用に使われる
② 増改築等が行われる家屋が、自己所有で居住しているものであり、下記工事が「増改築等工事証明書」により証明されたもの。
 ・ 増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕又は大規模の模様替
 ・ マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替
 ・ 家屋の一室(居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか)の床又は壁の全部についての修繕又は模様替
 ・ 一定の耐震改修工事 オ 一定のバリアフリー改修工事
 ・ 一定の省エネ改修工事
 ・ 給排水管、雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替(リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されているものに限る)
 ・ 「質の高い住宅」(増改築等)の基準に適合させるための修繕又は模様替
③ 増改築等の工事に使った費用が、100万円以上であること。

非課税措置の適用を受けるための手続き

非課税の制度を利用するためには、確定申告が必要です。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。
その申告書には、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付が必要です。

国土交通省の支援策を上手に活用しましょう

消費税アップに伴う国土交通省の4つの支援策をご紹介してきました。
今までは増税のタイミングで駆け込み需要が多くありましたが、今回の10%増税時には、これらの支援策を用いることで損をすることなく住宅を購入することができます。
ただし、要件を満たし、申請を行わないと適用されない支援策もあります。
また、期間にも注意が必要です。
住宅を新築・取得・増改築をお考えの方は、支援制度をしっかり把握しておきましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

こちらの記事もぜひご覧ください。

家づくりコラム・お客様の声

カテゴリー

月別記事

2019年9月
« 5月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  
  • お問い合わせはこちらから
  • お客様の声
  • スタッフブログ
ページ上部へ戻る